道路交通事故は大きな社会問題の一つである。世界全体では毎年約130万人が交通事故で死亡し、約5000万人が負傷している。わが国では年間に交通事故で5000～7000人以上の妊婦が負傷、20～40人以上が死亡し、160以上の胎児が死亡していると推計される。少子化社会である日本では、子供のみならず胎児の安全を守ることも社会的課題である。
　自動車乗員の安全装置として3点式シートベルトが知られている。一部の国民は、妊娠中はシートベルトを着用しないほうが良いと誤解し、事故によって母児が重篤な損傷を負うことが多かった。演者は、妊婦の事故実態を保険請求データから解析し、妊婦が負う損傷重症度が低い際にも、胎児予後が不良になることを明らかにした。そこで、妊娠ラットを用いた動物実験を行い、腹部に作用する加速度と胎児予後の関係を検証した。また、わが国で唯一存在する衝突試験用妊婦ダミーを用いた生体工学的研究を行い、衝突事故に遭遇した際の妊婦の子宮内圧力変化を計測した。その結果、シートベルトの着用によってダミー腹部がハンドルとの打撲で受ける外力を低減でき、その結果、子宮内圧の上昇を抑制できることが分かった。
　シートベルトの有効性に関する科学的エビデンスが確立したことや、世論の高まりを受けて、2008年11月に警察庁は、「交通の方法に関する教則」を改訂し、自動車に乗車する妊婦は原則として正しく3点式シートベルトを着用するべきであると明記し、改めてシートベルトの着用を啓発した。しかし、いまだに誤った知識を持つ妊婦もみられる。今後は、妊婦に対して関係者が一体となり、科学的エビデンスに基づく正しいシートベルトの着用法を教育することが重要であろう。